安くしたい人
海外移住すれば税金を安くできるって聞いたけどほんと?将来的には海外で悠々自適に暮らしたいんだけど…。
日本で暮らす私たちは、毎年多額の税金・社会保険料を支払っています。
年収600万円のフリーランスであれば、住民税・国民健康保険料だけで、なんと平均100万円以上の額…。
この住民税と国民健康保険料、実はあることをするだけで支払いの義務がなくなります。
その「あること」とは「海外移住」です。
海外移住なんてそんな簡単に言われても…という方は次の記事をお読みください。

タイのチェンマイという都市に移住すれば、家具家電・プール・ジム・サウナ付きで月35,000円 という格安でゴージャスな家に住むことができます。
日本よりも高水準の生活を、日本より(税金面も含めて)安く送ることができる。少し海外移住に興味が湧いてきませんか?
本記事では、海外移住によって税金・社会保険料を安くする方法を解説いたします。
「海外移住」すれば住民税・国民健康保険料を払わなくてもよい?

住民税は、概ね所得額の10%。国民健康保険料は、住んでいる自治体により異なりますが、平均して所得額の10%を超える「所得割」+4万円程度の「定額割」の合計額。
参考記事:
①【基礎から解説】知っておくべきセミリタイア後の税金のこと
②【基礎から解説】リタイア後の社会保険制度(健康保険・介護保険・年金保険)
1月1日時点で日本に籍を置いているものであれば、当年において、この住民税・国民健康保険料を支払う義務が生じます。
逆に言えば、1月1日時点で日本に籍がなければ(住民票を抜いていれば)、住民税・国民健康保険料を納める義務は生じない、と言うわけです。
「住民票を抜く」が実際にどういう作業かと言うと、引っ越しをする際に役所に行って出す「転出届」の転出先に【タイ】とか【マレーシア】など、これから行く予定の国名を書く。作業としてはこれだけです。
国名だけでいいので、まだ滞在先の住所が決まっていなくても大丈夫です。
ちなみに、国民年金保険は、住民票を抜いたのちも任意継続することが可能です。
「海外移住」すれば所得税も安くなる?

所得税は、自らが「居住者」となる国に納める必要があります。
どの国の「居住者」となるかは、その人の生活の中心がどこかによって判断されます。よく住民票を日本に残しているから居住者という理解がされるようですが、必ずしもそうとは限りません。
居住者/非居住者の判定については、各国の法制度・租税条約等により、かなり複雑な話となりますので割愛させていただきますが、
実際に生活の中心となっている国の居住者となり、居住者となった国に所得税を納める必要がある
というように、理解いただければと思います。
日本においては、住居及び居住実態、職業、生計を一にする配偶者や親族の居住場所、財産の所在地等、客観的に観察できる居住意思の要素のことであり、これらを総合的に検討して居住者/非居住者を判断することとなります。
移住先として人気な国の所得税率は以下のとおりです。
タイ | マレーシア | フィリピン | 【参考】日本 |
0~35% | 1~30% | 0~35% | 5~45% |
各国とも日本同様「累進課税制度」を採っていますが、日本よりは税率が低くなりそうですね。
実際に移住される際には、国によって控除項目等が異なりますので、各国大使館情報等でお確かめください。
「海外移住」はセミリタイアへの近道
本記事でご紹介した内容は、「タックスヘイブン」のようなグレーな内容ではなく、合法的に税金・社会保険料を安くするものです。
また、「海外移住」は税金面だけでなく、普段の生活費も含めて大きな節約を生み出すことができるおすすめの方法です。
セミリタイアに興味がある、海外で悠々自適に暮らしたい、と言う方は是非一度、真剣にご検討されてはいかがでしょうか。
皆さんが、より早期に、充実したセミリタイア生活を送られること願ってます!
————————————-
このブログは、「セミリタイアのすべてが分かる」をテーマに定期更新しています!
ともにセミリタイアを目指していきましょう!
最後に、よければ、Twitterのフォローもお願いいたします!
セミリタイアに関する情報を、日々発信しております。
カテゴリー: 必要額シミュレーション
カテゴリー: セミリタイアマインド
カテゴリー: セミリタイアと住居
カテゴリー: 家計見直し
カテゴリー: 税金・社会保障