海外移住で税金・社会保険料を安くする方法【100万円以上の節税も！？】

税金を
安くしたい人

海外移住すれば税金を安くできるって聞いたけどほんと？将来的には海外で悠々自適に暮らしたいんだけど…。

日本で暮らす私たちは、毎年多額の税金・社会保険料を支払っています。

年収600万円のフリーランスであれば、住民税・国民健康保険料だけで、なんと平均100万円以上の額…。

この住民税と国民健康保険料、実はあることをするだけで支払いの義務がなくなります。

その「あること」とは「海外移住」です。

もっての☆ほかお

海外移住なんてそんな簡単に言われても…という方は次の記事をお読みください。

タイのチェンマイという都市に移住すれば、家具家電・プール・ジム・サウナ付きで月35,000円という格安でゴージャスな家に住むことができます。

日本よりも高水準の生活を、日本より（税金面も含めて）安く送ることができる。少し海外移住に興味が湧いてきませんか？

本記事では、海外移住によって税金・社会保険料を安くする方法を解説いたします。

タップできる目次

「海外移住」すれば住民税・国民健康保険料を払わなくてもよい？
「海外移住」すれば所得税も安くなる？
「海外移住」はセミリタイアへの近道

「海外移住」すれば住民税・国民健康保険料を払わなくてもよい？

住民税は、概ね所得額の10％。国民健康保険料は、住んでいる自治体により異なりますが、平均して所得額の10％を超える「所得割」＋4万円程度の「定額割」の合計額。

参考記事：
①【基礎から解説】知っておくべきセミリタイア後の税金のこと
②【基礎から解説】リタイア後の社会保険制度(健康保険・介護保険・年金保険)

1月1日時点で日本に籍を置いているものであれば、当年において、この住民税・国民健康保険料を支払う義務が生じます。

逆に言えば、1月1日時点で日本に籍がなければ（住民票を抜いていれば）、住民税・国民健康保険料を納める義務は生じない、と言うわけです。

「住民票を抜く」が実際にどういう作業かと言うと、引っ越しをする際に役所に行って出す「転出届」の転出先に【タイ】とか【マレーシア】など、これから行く予定の国名を書く。作業としてはこれだけです。

国名だけでいいので、まだ滞在先の住所が決まっていなくても大丈夫です。

「住民票を抜く」ことには、住民税・国民健康保険料を支払わなくてよい、という大きなメリットがありますが、一方で「国民健康保険の適用外となる」というデメリットもあります。海外に移住して「日本の病院に行くことはもうない」ということであれば問題ありませんが、実際の居住状況等よく考えて対応していただく必要があります。

もっての☆ほかお

ちなみに、国民年金保険は、住民票を抜いたのちも任意継続することが可能です。