税金・社会保険

【3大支出に備える】介護保険制度を基礎から解説

人生で突発的に起きる支出の1つである「介護」についての保障、「介護保険制度」について本日はご紹介します。

もっての☆ほかお

大切な親や家族のための介護費用、しっかり理解し、適切に備えましょう。

この記事でわかること…

  • 介護保険制度の基礎知識
  • 介護費用の平均自己負担額
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セミリタイアブロガー

もっての☆ほかお

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プロフィール

『セミリタイアのすべてが分かる』をコンセプトにブログ運営中
東証一部上場企業のアラサー会社員(人事担当者)
2023年9月 セミリタイア予定
2021年2月 資産額 2,156万円
プロフィール詳細

介護保険制度とは

  • 制度の目的

介護保険制度とは…

高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社会問題となりました。こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000 年に創設されたものが介護保険制度です。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000614771.pdf
もっての☆ほかお

その名の通り、介護が必要な高齢者及びその家族を助けるための制度が介護保険制度です。

  • 被保険者

被保険者には第1号被保険者(65 歳以上)第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の2つの種類があります。

  • 保険料徴収

第1号被保険者(65 歳以上)は年金より天引き、第2号被保険者は健康保険料と同時徴収となります。

  • 受給対象者

被保険者種別により、異なります。第1号被保険者は要介護、要支援状態に認定された方が受給対象者になります。

これに対し第2号被保険者は厚生労働省が定める16種類の特定疾病※が要介護状態の原因となった場合にのみ受給対象者となります。

※16種類の特定疾病:
末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

  • 自己負担額

サービス料の1割負担が原則です。しかし所得にあわせ、~3割までの負担となるケースもありますので、被保険者となった際に送られてくる「介護保険負担割合証」を確認してみましょう。

受給できるサービス

受給可能なサービスには「自宅で利用できるサービス」「施設等で利用できるサービス」「地域密着型のサービス」があります。

自宅で利用できるサービス

  • 訪問介護
    ヘルパーさんがお家に訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行う
  • 訪問看護
    看護師さんがお家に訪問し、医師の指示のもとで、健康チェック、療養上の世話などを行う

施設等で利用できるサービス

  • 特別養護老人ホーム(特養)
    中~重度の要介護高齢者が身体介護や生活支援を受けて居住する施設。終身利用が可能。
  • 介護老人保健施設(老健)
    要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設。原則3ヶ月の入居期間。
  • 介護療養型医療施設
    重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設。看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応が可能。

地域密着型サービス

  • 小規模多機能型居宅介護
    施設への「通い」を中心とし、利用者の選択に応じて短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて日常生活上の支援や機能訓練を行う。
  • 定期巡回・随時対応型介護看護
    定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24 時間365 日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供する。

実際の自己負担額:平均は7.8万円/月

サービスを受給するためには要介護(支援)認定を受ける必要がありますが、その認定レベルによって負担額はかわってきます。

参考サイト:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html

介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円月々の費用が平均7.8万円となっています。

(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度よりhttps://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html

つまり、公的制度を活用しても、更に500万円程度の資金は必要ということになります。

2021年度には制度見直しも控えているようですが、自分の大切な家族、親族の介護費用ですので、十分な備えをしておきたいですね。

負担を軽減させる措置:高額介護サービス費、医療・介護合算制度

医療費制度同様に負担額が大きな方を対象とした軽減措置もありますので、チェックしておきましょう。

  • 高額介護サービス費

月々または年間の自己負担額(福祉用具購入費等一部を除く)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給

  • 高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険、介護保険各々の高額保障制度を活用しても、1年単位でそれらを合算して、なお残る重い負担を解消してくれる制度です。

制度を理解し、しっかり備えましょう

大切な親や家族のための介護費用。セミリタイア後に資金不足に陥って、労働に大切な時間を奪われてしまう…なんてことにならないよう、しっかりとした備えをしましょう。

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もっての☆ほかお

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