【給与のプロが解説】退職金はいくら貰える？平均は？手取りは？

退職金の受給額が知りたい人

退職金って手取でいくらもらえるの？

東証一部上場企業で給与支給業務に従事する私が解説します。

以下、筆者の簡単なプロフィールです。

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退職金の「平均額」を元に受給額の目安を確認する

まずは、①ご自身の勤める会社規模、②学歴、③ 退職時の勤続年数　を元におおよその受給額の目安を確認しましょう。

次の平均受給額の一覧を参考にしてみてください。

※ 自己都合退職の場合の「モデル退職金」
※ 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」
　東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」引用・改編

退職金の支給がある会社であれば、その計算方法が必ず就業規則に記載されています。

退職金の計算方法は「相対的明示事項」といって、支給があれば就業規則に必ず記載をしなければならない事項です。

累積方法は会社によって異なりますが、読めば必ずその計算方法から自身の受給額がわかるはずです。

また、「金額はざっくり平均がわかればいい」という方でも、「退職金の支給制限」の項目だけは、必ず就業規則でご確認ください。

この項目には、

　「勤続年数が3年以内のものには退職金は支給しない」　

　「勤続年数が5年以内のものに支給する退職金は、累積額の50％とする」

等の記載されています。内容は会社によって異なりますので、就業規則で確認してみてください。

筆者は会社の「給与担当」という立場上、「あと1か月辞めるのを我慢すれば退職金が満額でもらえるのに…」という人を何人か見てきました。就業規則を見ればすぐに分かることですので、退職前に必ずご一読ください。

※「会社に言っても就業規則を開示してくれない！」という人は、
　今すぐ労基署に駆け込んでください。労基法違反です。

退職金2,500万円、勤続年数30年の方の「手取額」は、2,400万円弱です。

意外ともらえると思いませんか？

これは、次の2点により税金等の負担が軽減されるからです。

退職金においては
　・退職所得控除等の優遇措置が受けられる
　・社会保険料がかからない

具体的に、退職金にかかる税金は次の４ステップで計算されます。

少しややこしいですが、順を追ってご説明しますのでご安心ください。

課税対象となる退職所得額 = （退職金額ー退職所得控除額）× ½

上述の式における「退職所得控除」は次の表により計算できます。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	控除額＝40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超え	控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

退職金2,500万円、勤続年数30年の方の場合、課税対象となる退職所得額は次のとおり計算されます。

課税対象となる退職所得額

＝｛2,500万円ー 800万円＋70万円×（30年－20年）｝× ½

＝ 500万円

所得税額 = 課税対象となる退職所得額 × 所得税率ー控除額

上述の式における「所得税率」、「控除額」は、次のとおりとなっております。