【セミリタイア失敗】知っておきたい生活保護制度。いくらもらえる？

数字上はセミリタイア可能な額を貯め切った。
だけど最後の最後で踏ん切りがつかず、もう一年…。

そういった方は少なくないのではないでしょうか。

セミリタイアは片道切符。慎重になるのは当然ですね。

そこで知っておきたいのが「生活保護制度」です。

日本国憲法において、すべての国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障されています。

いまあなたが生活保護を受ける状態になった場合、どんな条件でいくら貰えるか、本記事にて解説させていただきます。

「実際にあなたがいくら貰えるか」については本文中で紹介しますが、ざっくり以下の額を受給額の目安とお考えください。

あなたの生活保護費 受給額は？

生活保護費は、大きく「生活扶助」と「住宅扶助」の2つに分けられます。

生活扶助	食費や光熱費などの生活に必要な費用の保障。 住んでいる場所・家族構成等から算出される一定額を支給。
住宅扶助	住居を確保するために必要な家賃の保障。 住んでいる場所・家族構成等から算出される設定額を上限に実費支給。

ではこの生活扶助・住宅扶助それぞれいくら貰えるのでしょうか。

計算方法を解説することはこの記事の本筋ではないので、今回は自動計算サイトをご紹介します。

住んでいる場所・家族構成等を入力する30秒程度の作業で自分の受給額が分かりますので、確認してみてください。

生活保護費以外で受けられる恩恵（医療費免除など）

生活保護費の受給者は、生活扶助・住宅扶助以外にも次の費用の免除・支給を受けることができます。

細かい所で言うと、粗大ごみの廃棄料や公営住宅の共益費なども免除の対象となっています。

生活保護費 受給額の考え方・受給条件

給料や年金による収入がある人は、生活扶助・住宅扶助の合計額から収入を差し引いた額が受給額となります。（以下の図のとおり）

また、生活保護は、病気やケガなどが原因で「働きたくても働けない」人のためのセーフティーネットであるため、「働けるけど働いていない人」は当然ながら支給の対象とはなりません。

その他にも、預貯金があったり、換金できる資産を持っている人、親族の支援を受けることができる人は支給対象外です。

生活保護費は納税者の収める税金から拠出されているので、当然と言えば当然ですね。

セミリタイアと生活保護

セミリタイアは、フルタイムの仕事をやめた後でも、一定程度労働を続けることを前提としています。

「もし働けなくなったら？」

そう考えると「会社員として働けるうちに稼げるだけ稼いでおこう」とリタイア時期を先延ばしにしてしまう、ということもあるかもしれません。

そんな時に、自分が生活保護費をいくら貰えるか、知っていたら少し違った選択ができるかもしれませんね。

興味がある方はこちらもどうぞ。セミリタイアの先輩方のブログです
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